スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

<菜の花>菜の花満開で一足早い春 神奈川県二宮町で(毎日新聞)

 神奈川県二宮町の吾妻山公園で菜の花が満開となり、行楽客らが一足早い春を満喫している。約1800平方メートルの敷地に、約4万5000株が植えられており、天気の良い日には雪化粧をした富士山と花の「共演」が楽しめる。行楽客らは、写真を撮ったり、スケッチをしたりして一面の黄色い「じゅうたん」を楽しんでいた。【西本勝】

【関連ニュース】
カンザキハナナ:琵琶湖見渡し1万2000本
もったいないばあさん日記:/42 菜の花=真珠まりこ
カンザキハナナ:琵琶湖トリコロール--滋賀・守山
指宿:満開の菜の花を見て キャンペーン隊がPR
PR:鹿児島・指宿で昼は菜の花、夜温泉--観光協会 /大阪

「新しい公共」へ円卓会議=あす初会合-平野官房長官(時事通信)
寺に強盗、200万円奪う 複数の男ら、住職縛る 京都(産経新聞)
「学校選択制」反対相次ぎ、試行先送り 横浜市(産経新聞)
歳入庁創設に前向き=「組織改廃は当然」-平野官房長官(時事通信)
売れ筋「1Q84」のみ、出版不況は深刻化(読売新聞)
スポンサーサイト

第2次補正予算案、参院で審議入り(医療介護CBニュース)

 1月25日に衆院を通過した今年度第2次補正予算案は、26日の参院予算委員会で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。厚生労働省分は5684億円で、現行の高齢者医療制度の負担軽減措置や、新型インフルエンザ対策の強化などを盛り込んでいる。

 菅直人副総理兼財務相は趣旨説明で、「現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、補正予算と関連法案の一刻も早い成立が必要だ」と強調した。


【関連記事】
景気対応緊急保証、医療・介護も対象に―直嶋経産相
次期通常国会への提出法案を説明-厚労省政策会議
「保険者は都道府県単位に」が多数意見-高齢者医療制度改革会議
第2次補正予算案を閣議決定―厚労省分は5684億円
政府が緊急経済対策を閣議決定

山崎前副総裁 引退へ 参院選で自民公認難しく(毎日新聞)
<公設秘書>兼職禁止、95人が抵触…公明党の富田議員指摘(毎日新聞)
足利再審、菅家さんの追及にも元検事謝罪せず(読売新聞)
神戸で住宅全焼、女児1人死亡・2人心肺停止(読売新聞)
天皇公的行為で政府見解へ=平野官房長官が表明-衆院予算委(時事通信)

再診料引き下げ阻止などを小沢幹事長に提言―民主議連(医療介護CBニュース)

 民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」(会長=桜井充参院議員)は1月21日、診療報酬の点数配分についての緊急提言を同党の小沢一郎幹事長にあてて提出した。診療所の再診料を引き下げないことなどを求めているほか、中期的には抜本的な制度改革のための議論が必要としている。

【複数の写真が入った記事】


 緊急提言には、▽病院と診療所の再診料点数を統一し、引き下げは行わない▽外来管理加算の「5分間ルール」を撤廃する▽「15対1入院基本料」を引き下げない▽有床診療所の入院料を引き上げる―など、20日の勉強会で取りまとめた7項目が盛り込まれている。
 また提言では、診療報酬の増減で医療政策を誘導することは、見直すべき時期に来ていると指摘。その上で、「介護保険と医療保険の整理、中医協(中央社会保険医療協議会)の在り方を含め中期的には抜本的な診療報酬を含む保健医療の考え方を議論することが必要」とした。

 提出後の記者会見で、「(参院選の)マニフェストに反映させる形で議論を持って行くのか」との質問に対し、桜井会長は「マニフェストまでに間に合えば理想」とし、「大きなテーマになると、そこまでにまとまるかどうかは分からない」と述べた。また、「診療報酬で誘導するような政策はおかしな話」と指摘し、「抜本的に『こういう方向に向かう』ということを決めるような、流れが作れるような政策を作っていきたい」との意向を示した。

■外来の財源枠設定、「問題がある」―桜井会長
 来年度の診療報酬改定で既に決まっている「外来」の財源枠(医療費ベースで400億円)について、桜井会長は「財源を区切ったこと自体に問題がある」との認識を示した。
 また中医協委員の人選について、「個人的な意見」と前置きした上で、「おかしい」と批判。「今までわれわれは『中立な人が選ばれておらず、自分たちの意見を通したいために、勝手に人を選んでいる』と批判してきた。それと同じようなことをしてはいけない」と指摘した。


【関連記事】
病院再診料、診療所並みに引き上げを―民主議連が報酬配分で要望
診療報酬改定の課題、月内に取りまとめ―民主議連
民主党が来年度予算で重点要望―診療報酬引き上げも
診療報酬増など政策要求の「最重要項目」に―民主議連
診療報酬、総額で3%以上アップを-民主議連

胆沢ダムの建設続行=首相(時事通信)
小沢氏の説明に期待感 「大変望ましい」 鳩山首相(産経新聞)
昨年の自殺者数は3万2753人 過去5番目 警察庁まとめ (産経新聞)
新型インフルで血液製剤回収、昨年64件(医療介護CBニュース)
「大寒」でも春の陽気=沖縄は夏日-気象庁(時事通信)

寒立馬 地吹雪に耐え 青森・下北半島(毎日新聞)

 本州最北東端の青森県・下北半島尻屋崎で、寒立馬(かんだちめ)が吹きすさぶ風雪に耐え、雪に埋もれた牧草をはんでいる。胴長短足で元々は農耕馬。地元の小学校長が短歌に「寒立馬」と詠み、定着した。現在は観光用に30頭が放牧されている。

【写真特集】寒さのなか懸命に生きる北海道の動物たち 遠い春 厳冬の地から

 放牧地を管理する尻屋牧野組合によると、今年は例年以上に雪が多いという。氷点下10度の地吹雪の中、馬は雪を前足でかき分け、ひたすら草を探す。春には赤ちゃんが生まれ、雄のほとんどは食用に出荷される。【丸山博】

【関連ニュース】
【写真特集】動物がいっぱい 毎日動物園
【写真特集】馬といえば ディープ、オグリ、ルドルフ・・・日本の名馬
上げ馬神事:馬虐待?三重県が適否調査へ
木曽馬:繁殖の危機…戦後、種馬たった1頭からスタート

5月から市町村ごとに発表=気象庁の警報・注意報(時事通信)
日航と全日空、国際線統合も=3年以内に見極め-前原国交相(時事通信)
大藪春彦賞に樋口、道尾の2氏(時事通信)
「小沢氏の潔白信じたい」=国民への説明見守る-鳩山首相(時事通信)
雑記帳 オットセイの赤ちゃんを輸送 宮城県の水族館(毎日新聞)

<人事>最高裁(24日)(毎日新聞)

 最高裁(24日)広島高裁部総括判事(熊本家裁所長)上原裕之▽熊本家裁所長(福岡高裁判事)小松平内

 退職(広島高裁部総括判事)礒尾正

爆破予告、容疑で中学生逮捕=入間市の小、中全校が休校-埼玉(時事通信)
民主、広がる動揺=小沢氏進退、口つぐむ(時事通信)
山スキーで遭難の2人救助 滋賀・土蔵岳(産経新聞)
雑記帳 バレンタインデーに 南部せんべい新商品(毎日新聞)
「全面的に闘っていきたい」民主党大会で小沢氏(読売新聞)

コミック試し読み端末、試験運用好評(読売新聞)

 書店で漫画の単行本の試し読みができるタッチパネル式の情報端末「ためほんくん」を「今井書店」(本社・松江市)が開発し、注目を集めている。

 日本書店商業組合連合会を通じ、6都府県の11店舗で試験運用。漫画の単行本はビニールで覆われて立ち読みできないだけに「内容が確かめられて便利」と評判は上々という。

 縦23センチ、横42センチの画面に触れて操作すると、出版社が提供した画像データが表示され、12~60ページを読むことができる。秋田書店、講談社、集英社、小学館、白泉社の主要5社の協力で、紹介する作品数は今月末に500点を突破する見込みだ。書店員がお薦め作品を紹介する映像や売り上げランキングも見られる。

 試験運用は昨年11月からスタート。鳥取県内では、今井書店の吉成店、湖山メディア館(以上鳥取市)、本の学校メディア館、錦町店(以上米子市)の店頭に置かれている。

 鳥取大に近い湖山メディア館で試し読みした男子学生(18)は「気になる作品をすぐにチェックできて便利ですね」。

 今井書店の担当者によると、立ち読みで汚れるのを防ぐためビニール包装が普及したが、中身を見られないのがネックだった。

 一方、インターネットで作品をダウンロードできる「電子コミック」の普及が進んでおり、同社は2008年、デジタル化の流れを店頭での売り上げアップにつなげようと、携帯電話で試し読みするシステムを開発した。だが、画面が小さく「操作も面倒」との意見が寄せられたため、大きな画面の「ためほんくん」を考案したという。

 試験運用は3月までで、その後の扱いは未定だが、担当者は「今後も紙とデジタルデータを共存させ、相乗効果を生み出す工夫を重ねていきたい」と話している。

<米牛肉>危険部位混入 2施設の禁輸解除 農水、厚労省(毎日新聞)
郵便局長、強盗に切られ重傷=刃物男逃走-千葉・市川(時事通信)
BMW2万2000台リコール=マツダの車いす移動車も(時事通信)
<安保改定50周年>日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明(毎日新聞)
「将来に不安…」妻と長男殺害の67歳逮捕(読売新聞)

菅家さん「犯人でないとわかる」…録音テープ再生へ(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に無罪を言い渡す再審の第4、5回公判が21、22の両日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれる。

 菅家さんが自白から否認、再び自白に転じた取り調べの録音テープ再生と担当検事の証人尋問が行われる。

 取り調べの録音テープ再生や担当検事の証人尋問は、無罪を前提とした再審では極めて異例。弁護団は、DNA型鑑定とともに有罪の根拠になった自白に任意性はなかったと、捜査の問題点を明らかにする方針だ。

 再生されるのは、92年1月28日、2月7日、12月7、8日のテープ4本。足利事件で起訴される前日の91年12月20日から1審中の92年12月8日に別の幼女殺害事件2件(不起訴)の取り調べなども録音されたテープ15本から、地裁が足利事件に関する供述を含む4本の再生を決めた。

 誤判の原因解明のため、弁護団がテープの証拠調べを求めていた。検事の証人尋問では、捜査の反省点などをただす。

 弁護団によると、菅家さんは92年12月7日、宇都宮地検の森川大司検事(当時)に足利事件への関与を明確に否認したが、翌8日に再び自白した。

 弁護団は「起訴後の違法な取り調べで強引に自白させられており、任意性はない」と主張。菅家さんは「テープを聞けば、私が犯人でないとわかる。森川元検事を直接尋問し、謝罪を求めたい」と話している。

 宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は「取り調べは慎重で、菅家さんが誠実に話していることがうかがえ、任意性はある」と話している。

店員は柔道経験者…客も連携、コンビニ強盗を逮捕(産経新聞)
首相動静(1月15日)(時事通信)
<羽田空港>レーダー障害で一部発着できず(毎日新聞)
引火相次ぐ酸素濃縮装置、厚労省が注意喚起(読売新聞)
日米外相会談、「普天間」は平行線(読売新聞)

“大地震起きる”うわさの余波…防災意識、一気に高まる!?(産経新聞)

 「6月下旬に山形で大地震が起こる」

 こんなうわさが平成20年6月、県内を駆けめぐった。「震度8の地震が来る」という、現実にはない(実際の震度は7まで)数字も飛び交った。6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震も、うわさの広がりに拍車をかけたとみられている。

 このうわさについてアンケート調査した東海大学地震予知研究センターの織原義明特任研究員によると、県内の中高生の実に95%がうわさを知っていた。さらに「地震が来ると信じていた」「もしかしたら来るかもと思った」生徒は全体の半数以上にのぼった。

 なぜこれほどうわさを信じたのか。アンケートでは、中高生の1割が「占いや予言で地震が予知できる」と思っていることも判明。一方、うわさの妥当性について教師に相談した生徒は2割に満たなかった。

 うわさを真に受けて動いた生徒は少なくなかった。2割以上の中高生が、懐中電灯を用意したり避難場所を確認するなど、何らかの備えをしていたのだ。

                  ◇

 愛知県岡崎市議会で20年8月、ある市議が大まじめに、9月13日という特定の日に予想される地震に対する市の備えを質問する珍事があった。「予言者があれだけのことを言い、いずれ(地震が)起こり得る可能性があるからと、岡崎を離れる方があるやもしれない…。迎える9月13日はどうか。当局の最高責任者による『岡崎は大丈夫だ』という強いメッセージをいただきます」

 「予言者」とは、一時期テレビ番組でも話題となったブラジル人・ジュセリーノ氏で、「9月13日、東海地方でマグニチュード(M)8・6の地震が発生し、600人以上の死者が出る」と予言した。その内容が「岡崎で起きる」とのうわさに変わり、市役所に「避難所を開設しないのか」といった問い合わせが寄せられる騒ぎになったのだ。

 もちろん当日、地震は起きなかった。

 しかし岡崎でも市民の防災意識が高まるという、思わぬ効果があった。市内では防災グッズの売り切れる店が続出した。市防災危機管理課の担当者は「行政がいくら訴えても進まなかった家具転倒防止などの対策が一気に進んだ」と振り返る。「今となっては『のど元を過ぎて熱さを忘れた』感じもありますが、今後の啓発活動のヒントになるかもしれません」。

                  ◇

 うわさや予言がもたらした備え。それはやみくもに根拠のない話を信じた結果とはいえ、具体的な地震への不安や心配、イマジネーションが膨らみ、それが行動を促したのだ。

 織原さんは言う。「山形の例では、地震の正確な教育がさらに必要なことが判明しました。同時に学校では社会や国語でも防災教育をすべきで、その際、想定される被害をシミュレーションなど具体的な形で訴えるとその効果は大きいのではないでしょうか。阪神大震災から15年を迎えるが、被災経験を風化させない努力もその意味で重要なのです」。

【関連記事】
阪神大震災 言葉の壁が心の壁…教諭、3カ国語“四十の手習い”
成人式で「阪神大震災知る最後の世代」があいさつ
[ハイチ大地震] 250年分のエネルギー放出? ハイチ直下にプレート境界
[ハイチ大地震] 「死は至るところにある」米メディア、続々現地に
[ハイチ大地震] 積み上げられる子供の遺体 死者10万人以上か

<人事>法務省(18日)(毎日新聞)
民主・小沢氏、幹事長続投に改めて意欲(読売新聞)
<イカ型ロボ>小型軽量化した新型2種が完成(毎日新聞)
<寒波>北半球の異常低温 「北極振動」が原因 気象庁分析(毎日新聞)
経営規模3分の2に=借金減らし、リストラ加速-日航再生計画(時事通信)

<日米安保>「核廃棄へ努力を」19日の声明概要(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相が19日の日米安保条約改定50年にあわせて発表する声明の概要が14日明らかになった。2010年を「日米同盟のさらなる深化のために重要な1年」と位置付け、核兵器廃絶に向けた努力を約束する一方、核保有国の脅威をにらんだ日米安保体制の「抑止力」としての重要性を打ち出す。

 日米両政府は当初、鳩山首相とオバマ米大統領が共同声明を発表する方向で調整したが、19日には日米外務・防衛担当閣僚も共同声明を発表するため、「首脳レベルでは日米別々に発表するのが適切」(日米外交筋)と判断した。

 首相声明では将来的な核兵器廃絶を掲げるオバマ大統領に歩調を合わせ核不保持の決意を表明。一方で北朝鮮を含めた核保有国の存在に触れ、日本独力での自衛は不可能として安保体制が日本の安全保障に果たす役割を指摘。アジア・太平洋地域での日本の発展のためにも米国との密接な連携が必要との認識を示す。【西田進一郎】

【関連ニュース】
日米安保改定50年:共同声明の文面調整で局長級協議
日米外相会談:同盟深化の協議開始 普天間移設は平行線
日米安保:米国人女性がドキュメンタリー映画を製作
岡田外相:ハワイに到着 13日未明に米国務長官と会談
日米密約:報告書取りまとめ延期…2月下旬以降に

平泉、小笠原を正式推薦=世界遺産候補-政府(時事通信)
銃砲規制の厳格化進める=居酒屋発砲事件で警察庁長官(時事通信)
副反応0.01%で変わらず―新型ワクチンで厚労省(医療介護CBニュース)
「戦ってください」密談バラした首相の真意(産経新聞)
元副市長らを背任容疑で告訴=不用な土地購入、虚偽文書も-岡山県赤磐市(時事通信)

<診療報酬改定>勤務医の負担軽減…骨子案まとまる(毎日新聞)

 10年度の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は15日、救急、産科、小児科、外科の各分野で加算充実と同時に、医師の事務作業を補助する人(医療クラーク)を増員した場合に報酬を手厚く配分するなど病院勤務医の負担軽減策を中心とする改定の骨子案をまとめた。これに基づき、具体的な報酬額を配分する。厚生労働省は同日から、骨子案について国民の意見を募る「パブリックコメント」を22日まで実施する。

 政府は、診療報酬全体で0.19%の増額を決定。うち手術など医師の技術料にあたる「本体部分」は1.55%引き上げる。医療費ベースでは5700億円の増額で、うち4000億円程度を早い段階での入院患者への治療に充てるなど、従来よりも配分内容に踏み込んで提示した。

 骨子案によると、医師不足が深刻な救急、産科、小児科、外科を重点的に引き上げる。重症患者を受け入れる救急救命センターの入院料について、体制を充実させた病院に報酬を手厚くする。また新生児を24時間体制で治療できる新生児集中治療室(NICU)の満床状態を解消するため、NICUから患者を受け入れた病院にも重点配分する。外科の手術料も引き上げる。

 病院勤務医の負担を減らすため、病院での入院基本料について、比較的医師の手間がかかる入院日数が早い段階での報酬を加算。医療クラークの増員は、通常医師が担ってきた事務的な作業を肩代わりすることで、負担を減らす狙いがある。

 また、救急病院を受診した軽症の患者から医療保険外の特別料金を徴収する方針に関連して、徴収の条件として、受診前に医師や看護師が患者の状態を見て軽症に該当するか確認▽別途費用が発生することを診療前に患者に説明▽基準を院内やホームページで公表----などを示した。【佐藤丈一】

【関連ニュース】
診療報酬改定率:10年ぶり引き上げ 0.19%
診療報酬:「本体」部分6300億円の増額要求へ…厚労省
社説:診療報酬 医療崩壊は止まるのか
再診料:厚労省案を大筋了承 中医協
クローズアップ2010:診療報酬改定 配分議論、決裂含み

「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める?(産経新聞)
「孫の成長報告を」震災で母失った娘ら、鎮魂のつどい初参加へ(産経新聞)
首相動静(1月14日)(時事通信)
日米同盟深化、年内に成果…安保50年で首相談話(読売新聞)
被害者「死ぬんや…悔しいな」 居酒屋3人殺害、胸・腹いきなり発砲(産経新聞)

マイレージ保護など表明=日航更生法適用で-支援機構(時事通信)

 企業再生支援機構は13日、日本航空支援の検討に絡み、再建計画の中にマイレージや商取引債権などの保護を盛り込んでいると発表した。日航への会社更生法適用を前に、取引先や顧客などの間に不安が広がり、安定・安全運航に支障が生じるのを防ぐため、支援決定前に公表した。
 同機構は、検討計画では資金を十分確保した上で、「通常の運航・営業継続を意図している」と強調。具体的な内容として、マイレージなどの保護に加え、(1)航空券は変更、払い戻しを含め、従来通りの利用が可能(2)航空機リース(料)は従来通り支払う(3)すでに発行された株主優待券は利用可能-としている。 

【関連ニュース】
【特集】民間機ミュージアム~B787ついに初飛行~
民主党が抱えこんだ「JAL再生」という地雷
〔写真特集〕最新鋭の787、A380から懐かしの機種まで・航空機の写真
日本海側と北海道、大雪続く=交通への影響注意
日航CEOに稲盛氏=政府要請を受諾、無給で

「小沢氏は説明責任果たせ」自民大島幹事長(産経新聞)
寒さで?レール破断、JR千歳線2時間不通(読売新聞)
「考え事していて…」 パトカー、民家のブロック塀に激突(産経新聞)
「自らの命をもって償う以外にない」そのとき被告は体をねじり…(産経新聞)
<埼玉連続不審死>35歳の女 現金詐取の容疑で再逮捕(毎日新聞)
プロフィール

みずたのぶお

Author:みずたのぶお
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。